M&Aの方法と手順について
M&Aの一般的な方法としては次の3種類があります。
- 従業員の労働時間や残業が把握できていない
- 間違った残業代の計算がされている
- 年俸制や裁量労働に関する誤った認識
中小企業のM&Aに関しては「株式の買取」が大多数を占めています。手順としては、まず売り手・買い手のマッチングから始まり、売りたい企業、買いたい企業のそれぞれの意思が合致したのであれば、次に事前折衝、基本合意書を交わし、売り手企業の法務・会計・労務的な瑕疵を調査するデューデリデンス(買収監査)を行います。
M&Aにおいての人事・労務デューデリジェンス
デューデリジェンスとは?
一般的に、M&Aのデューデリジェンス(Due Diligence)とは、企業の監査を行うことをいいます。通常は、合併であれば合併する側、買収であれば買収する側が相手の企業や事業部門に対して行います。もちろんIPO(株式上場)、事業承継など、いろんな場面でのデューデリジェンスがあります。
M&Aは新規事業や市場への参入、企業グループの再編、事業承継、事業統合、経営が不振な企業の救済などを目的として実施されますが、いずれも企業価値を高めることが目的です。M&Aを考える際には、対象企業にどのような価値があり、企業リスクが潜んでいるかを正確に調査する必要があります。
デューデリジェンスで精査する対象
- 未払い賃金や年次有給休暇未消化など財務に影響を与えるリスク
- 労働社会保険の加入状況
- 労基法等のコンプライアンス状況
など人事・労務面での問題やリスクについて分析し、報告書としてまとめます。また、M&A成立後の人事PMIにおける支援を行います。
M&Aにおいて私たちができること
M&Aに伴うデューデリジェンスに関しては、一般的に、公認会計士の先生方が会計監査を、弁護士の先生方が法務、及び労務監査に担うのが普通でした。しかし、中小企業というものは概して、専門家の助言がなければ、労務管理を法律通りに適切に行うことは難しいものです。
もし売りに出されている企業の労務管理がずさんに行われているとすれば、買い取り企業にとっては給与未払い残業(サービス残業)など労務に関する“隠れ債務”等のリスクが伴うことになります。そういったリスクを伴う監査に関しては、労務管理のプロである私たち社会保険労務士にお任せください。
M&A支援のプロセス
状況などによって変わることもありますが、基本的なM&Aの流れは13の手順となります。M&Aが失敗する原因として考えられるものは多々ありますが、その大部分を占めているのは、戦略を考えるプロセスが欠如していることです。M&Aにおいては、目的に基づき的確な戦略を練る、スキーム決定までのプロセスが一番重要です。
サービス内容
- M&Aの人事労務管理
- M&A前後の労務顧問
- M&Aに伴う労働保険・社会保険の手続報酬
- M&Aにかかる就業規則の作成や変更
- 人事デューデリジェンス
- 労務デューデリジェンス
など
料金について
料金については、個別にお問い合わせください。
参考例:50名規模の労務監査またはDD 基本料金として300,000円~(税別)
経験豊富な社会保険労務士が労務関連のリスクを徹底的に調査します
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